『WebARENA共通 利用規約』の改定について

株式会社NTTPCコミュニケーションズ
2017年9月29日
名づけてねっと 共用サーバー メールサーバー VPS/クラウド

『WebARNEA 共通 利用規約』を改定しますので、ご案内します。

■改定日

2017年10月2日（月）

※改定日に利用規約は更新されます。

■改定内容

WebARENA共通　利用規約　変更対照表
　 　 変更前 変更後
第2条 利用規約の変更 当社は、利用規約を変更することがあります。この場合提供条件等は、変更後の利用規約によります。
2　利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。		 当社は、利用規約およびそれに付随する仕様書その他の文書（以下「利用規約等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合の利用料金その他の提供条件等は、変更後の利用規約によります。
2　利用規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。ただし、この通知あるいは周知を契約者が認知していない場合であっても、変更後の利用規約等が適用されるものとします。
第4条 サービスの終了 当社は、提供サービスの一部又は全部を変更または終了することがあります。
2　当社は提供サービスの重要な変更または終了する場合には、3ヶ月以上前に、書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
3　当社は、提供サービスのオプションその他の変更または終了するときは、事前に書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。		 当社は、提供サービスの一部又は全部を変更または終了し、または提供サービスの提供仕様、技術要項等を変更することができるものとします。
2　当社は提供サービスの重要な変更または終了する場合には、3ヶ月以上前に、書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
3　当社は、提供サービスのオプションその他の軽微な変更または終了するときは、事前に書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
第5条 契約者情報の登録 2　当社は、前項の登録において、申込希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求める場合があります。 2　当社は、前項の登録において、申込希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
第6条 契約者IDの付与 2　当社は、次の場合には契約者IDを付与しない、または付与した契約者IDの利用を停止することがあります。 2　当社は、次の場合には契約者IDを付与しない、または付与した契約者IDの利用を停止することができるものとします。
第7条 契約者情報の変更 契約者（申込希望者を含む、以下同じ）は、契約者情報に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類を提出していただくことがあります。 契約者（申込希望者を含む、以下同じ）は、契約者情報に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類を提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
第9条 契約者IDの利用停止 契約者（申込希望者を含む、以下同じ）は、契約者情報に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類を提出していただくことがあります。 第10条へ移動し変更
第9条 契約者IDの地位の譲渡 　 契約者は、契約者IDを譲渡する場合には、当社の定める方法により、譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）と共に当社に申し込むものとします。
2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者および譲受者の本人確認のために資料を提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙（料金表）に定める手数料を支払うものとします。
4 当社が、譲渡申込を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を当社所定の方法で、譲受者に通知します。
5 当社が、譲渡申込を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に追っている利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第14条（契約の成立）第3項各号に該当する場合もしくは利用契約が第24条（提供停止）に該当し、提供停止となっている場合には、譲渡申込を拒否することができるものとします。
7 利用契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第10条 契約者IDの地位の譲渡 契約者は、当社の書面による承認なく、契約者IDに関する権利又は義務を第三者に譲渡しまたは担保、貸与することができないものとします。
2 契約者は、契約者IDとパスワードを自己の責任において管理するものとし、正当なパスワードによる契約者IDの利用は、申込希望者により行われたものとみなします。
 第9条へ移動し変更
第10条 契約者IDの利用停止・廃止 　 契約者は、当社所定の申し込みにより契約者IDを停止することができるものとします。
2 前項その他の事由により契約者IDが利用停止になったときには、当該契約者IDに紐づく利用契約は自動的に終了するものとします。
3 当社は、契約者に次に揚げる事由があるときは、契約者に通知することなく、契約者 ID の利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)本利用規約第 4 章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
4 当社が前項の規定により契約者 ID を停止したことにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 契約者 ID に紐づく利用契約がすべて終了した場合は、当社は、契約者に通知することなく、契約者 ID を廃止することができるものとします。
第12条 契約申込 2　当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求める場合があります。 2　当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は提供サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
第13条 保証金 当社は、前条（契約申込）第2項に定める審査結果により、利用契約の月額料金の3ヶ月分相当額を保証金として、契約者が当社に預け入れることを条件に、申込みを承諾する場合があります。 当社は、前条（契約申込）第2項に定める審査結果により、利用契約の月額料金の3ヶ月分相当額を保証金として、契約者が当社に預け入れることを申込みの承諾の条件にすることができるものとします。
第14条 契約の成立 当社が利用開始日を通知した日に利用契約は成立します。
2　利用申込に係る提供サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3　当社は、次の場合には利用の申込を承諾しないことがあります。オンラインサインアップによる契約の申込においては、契約の承諾を取り消すものとします。		 当社が利用開始日その他申込の承諾に関する通知を発信した日に利用契約は成立します。
2　利用申込に係る提供サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することができるものとします。
3　当社は、次の場合には利用の申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる契約の申込の場合は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
第15条 サービス内容の変更 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。
2　前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3　第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
4　当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求める場合があります。		 契約者が、提供サービスの内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。また、変更申し込みにあたっては、第12条　（契約申込）第2項の規定を準用します。
2　前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3　第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を拒否できるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。
4　当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
第16条 契約者が行う利用契約の解除 契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の7営業日前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除日とされた日までの期間が7営業日未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日の翌月の解除日に生じるものとします。 契約者は、サービス規約に定めのある場合は、利用契約を解除することができるものとします。その場合、契約者は、当社に対し解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。
2　前項に定める契約者からの通知による契約の終了時期は、サービス規約に定めるとおりとします。
第17条 当社が行う利用契約の解除 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)本利用規約第24条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)本利用規約第24条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2　前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。		 当社は、次に揚げる事由があるときは、事前に催告・通知することなく、ただちに、利用契約を解除することができるものとします。
(1)本利用規約第24条（提供停止）第1項に基づき当社が提供サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)本利用規約第24条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、提供サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2　前項の規定により利用契約を解除したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3　事由の如何を問わず、利用契約の終了時における提供サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第18条 ID及びパスワードの管理 3　当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 3　当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第20条 電子メールによる応答義務 2　当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。 2　当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとします。
第21条 禁止行為 (14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3　第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、本利用規約第24条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、本利用規約第24条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
 (14)当社の提供サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを提供サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21)提供サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為。
2　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3　第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に提供サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、本利用規約第24条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、本利用規約第24条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することできるものとします。
第22条 非常事態時の利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、提供サービスを制限する措置を採ることがあります。 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、提供サービスを制限する措置を採ることができるものとします。
第23条 提供中止 (4)本利用規約第22条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2　本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。		 (4)本利用規約第22条（非常事態時の利用の制限）に基づき提供サービスの利用の制限を行うとき
2　提供サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
第25条 料金等 本サービスの料金は、サービス規約に定めるものとします。 提供サービスの料金は、サービス規約に定めるものとします。
第26条 料金等の支払義務 2　本利用規約第24条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても提供サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3　本利用規約第14条（契約の成立）第3項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
4　契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
 2　本利用規約第24条（提供停止）の規定により提供サービスの提供が停止された場合であっても提供サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた提供サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3　本利用規約第 24 条（提供停止）の規定以外の事由により提供サービスの提供が中止された場合であって、提供サービスを全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同 じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときには、 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間 （24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間 ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスについての料金は、支払いを要しません。ただし、料金等の支払が前払いの場合には、本項は適用されず、当社は既に支払われた提供サービスの料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。
4　本利用規約第14条（契約の成立）第3項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合の料金等と同額の損害金を請求できるものとします。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5　契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第27条 料金等の支払方法 請求書・口座振替支払いの契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書または口座振替により料金を支払うものとします。
2　クレジットカード支払いの契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとします。
3　契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。		 契約者は、提供サービスの料金等を次の各号の中から契約者が申請し、当社が承諾した方法により、当社または金融機関等が指定する期日に支払うものとします。
(1)　クレジットカード払
(2)　請求書払
(3)　口座振替
(4)　その他サービス規約に定める支払方法
2　前項により定められた支払方法のうち、請求書払、口座振替を選択した場合には、提供サービスの料金に加え、別紙（料金表）に定める手数料を支払うものとします。
3　当社は、前項により定められた支払方法で料金等の請求ができない場合、請求書により契約者に請求できるものとし、契約者は当該請求書に従い料金等を支払うものとします。
4　支払いに関する細部条項は契約者と金融機関等との契約条項によります。また、契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第33条 責任の制限 当社は提供サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し提供サービスを提供しなかったときは、契約者が提供サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、提供サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2　前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。
3　第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により提供サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
 当社は、提供サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2　提供サービスに関連して当社が機器を提供する場合の保証および当該機器を原因とする損害賠償については、当社が別途機器提供時に提示する範囲とし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
3　当社が提供する機器以外の機器や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、サービスが原因で提供サービスが利用できないことに関して、当社はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
4　前２項、その他別に定める場合を除き、当社の故意又は重大な過失により提供サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、提供サービスの提供をしなかったときは、契約者に発生した損害を賠償します。ただし、その賠償額は、その障害発生時刻における利用契約の料金等の月額相当額を限度とします。
第34条 免責 本利用規約第33条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても提供サービスを利用した結果について、提供サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は本利用規約第33条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。 本利用規約第33条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても提供サービスを利用した結果について、提供サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は本利用規約第33条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
第35条 第三者利用 4　前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。 4　前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することができるものとします。
第38条 管轄裁判所 契約者と当社との間で本契約、利用契約に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第39条と統合し変更
第38条 準拠法・管轄裁判所 　 利用規約等の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条 準拠法 本契約、利用契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。 第38条に統合
第39条 分離可能性 　 利用規約等のいずれかの条項が法令等または裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
別紙 （料金表） 　 請求書手数料
口座振替手数料
契約譲渡手数料
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