『WebARENA 共用サーバーホスティングサービス 利用規約』の改定について
株式会社NTTPCコミュニケーションズ
2020年3月31日
『WebARENA 共用サーバーホスティングサービス 利用規約』について、改定いたしました。
- ■改定日
- 2020年3月31日
- ■主な変更点
-
- 第三者への委託について、改めて規定いたします。
- 他社サービスの利用について、新たに規定いたします。
- 登録情報の正確性を、改めて規定いたします。
- 利用責任者について、新たに規定いたします。
- サービス制限について、改めて規定いたします。
- 責任基準について、改めて規定いたします。
- 通信の秘密の非開示について、新たに規定いたします。
- ■変更対照表
-
変更前 変更後 第3条 第4条 （サービスの種別）
当社は、本サービスにおいて提供するサービスは次のとおりとします。
(1)WebARENA Suite
(2)WebARENA Suite2
(3)WebARENA SuiteX 月払い
WebARENA SuiteX月払い は内容により、タイプを定めます。各タイプの詳細については料金表に定めるとおりとします。
(4)WebARENA SuiteX 年一括払い
WebARENA SuiteX年一括払い は内容により、タイプを定めます。各タイプの詳細については料金表に定めるとおりとします。
(5)WebARENA SuiteS
(6)WebARENA SuitePRO
WebARENA SuitePROは内容により、タイプを定めます。各タイプの詳細については料金表に定めるとおりとします。
2 当社は前項の各サービスおよびタイプに付随して、各サービスの料金表のとおりオプションサービスを提供します。
3 当社が提供する本サービスには、料金の支払方法により次の支払コースがあります。
コース 内 容
請求書・口座振替支払コース 当社が送付する請求書または口座振替によって料金を支払います。
クレジットカード支払コース 契約者が指定したクレジットカードにより料金を支払います。第3条 （サービスの種別）
当社は、本サービスで提供する基本サービスは次のとおりとし、その内容は、別紙料金表に定めるとおりとします。
(1)WebARENA Suite
(2)WebARENA Suite2
(3)WebARENA SuiteX 月払い
(4)WebARENA SuiteX 年一括払い
(5)WebARENA SuiteS
(6)WebARENA SuitePRO
2 当社は前項の基本サービスに付随して、オプションサービスを提供します。オプションサービスの種類は、別紙に定めるとおりとします。
3 本サービスの詳細は、別途当社が提示する提供仕様等（以下「サービス仕様」といいます。）によるものとします。新第5条/旧第8条 第8条 （サービスの提供条件）
当社は利用契約ごとに1つのIPアドレス、アカウント及びパスワードを定めます。第5条 （サービスの提供条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、サービス仕様に定めるとおりとします。
2 契約者が、本サービス利用のために使用する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等は、当社が本サービスの一部として提供するものを除き、契約者の負担と責任で準備するものとします。
3 契約者が本サービス利用のために自ら用意する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等（以下「契約者設備等」といいます。）に異常がある場合その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において契約者設備等が原因と判断できるときは、当社は契約者に対し、契約者設備等がサービス仕様に定める技術基準等に適合していることの検査を行い、その結果の提出を求めることができるものとします。
4 当社は、前項の検査結果その他により、契約者設備等が技術基準等に適合していないことが判明した場合その他当社の提供するサービスに支障が生じる恐れがある場合には、契約者に対し当該契約者設備等の利用の中止および技術基準等への適合その他の対処を求めることができるものとし、契約者はこれに従わなければならないものとします。第6条 なし 第6条 （第三者への委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前条の規定により委託する委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、契約者、利用者その他本サービスに関係する者の情報を開示します。第7条 なし 第7条 （他社サービスの利用）
当社は、本サービスの提供に、他社が提供するサービス、アプリケーション等（以下「他社サービス」といいます。）を利用することができるものとします。
2 前項の利用にあたり、契約者と他社サービスの提供事業者の間で利用許諾等の契約締結が必要な場合には、当社が他社サービス及びその契約条件等を明らかにすることにより、契約者は契約申込時に当該利用条件等を承諾し、当該契約が締結されたものとみなします。
3 契約者は、当社が他社サービスの提供事業者から請求があったときに契約者の氏名、住所その他請求された事項等の契約者の情報を他社サービスの利用に必要な範囲で提供事業者に通知する場合があることについて承諾するものとします。開示先での契約者の情報の取り扱いは、他社サービスの提供事業者が定めるとおりとします。
4 契約者は、当社が料金等の費用の適用又はサービスの提供に当たり必要があるときは、他社サービスの提供事業者から必要な契約者の情報の提供を受けることについて承諾するものとします。新第8条/旧第5条 第5条 （サービスの終了）
当社は、本サービスの一部もしくは全部を終了し、または本サービスの提供仕様、技術要項等を変更することができるものとします。
2 当社は、標準サービスの重要な変更または終了のときは、書面その他の方法をもって該当する標準サービスの契約者に対し、変更または終了する 3 か月前までに通知します。
3 当社は、オプションサービスの重要な変更または終了のときは、書面その他の方法をもって該当するオプションサービスの契約者に対し、変更または終了する 2 か月前までに通知します。
4 当社は、前 2 項に定める場合以外の本サービスの変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、事前に当社の定める方法により通知または周知します。
5 本サービスの変更・終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。第8条 （サービスの終了）
当社は、本サービスの一部若しくは全部を終了し、又は本サービスの提供仕様、技術要項等（契約者に対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、基本サービスの重要な変更又は終了のときは、書面その他の方法をもって該当する基本サービスの契約者に対し、変更又は終了する 3 か月前までに通知します。
3 当社は、オプションサービスの重要な変更又は終了のときは、書面その他の方法をもって該当するオプションサービスの契約者に対し、変更又は終了する 2 か月前までに通知します。
4 当社は、前 2 項に定める場合以外の本サービスの変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、事前に当社の定める方法により通知又は周知します。ただし、契約者に開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知又は周知を行わないことができるものとします。
5 前３項にかかわらず、本サービスの提供に必要な他社のサービスの提供終了又は仕様変更等により、本サービスの変更又は終了をする場合は、当社がその事実を知った時から速やかに契約者に通知するものとします。
6当社は、第2条（利用規約の変更）に基づき行った利用規約等の変更又は本条に基づき行った本サービスの変更・終了により、本サービスのために契約者が使用する電気通信サービス、通信機器等の変更、改造や契約者による利用方法の変更等のために要する費用は契約者の負担とし、これにより契約者が何らかの損害を被った場合も当社は責任を負いません。新第10,11条/旧第7条 第7条 （最低利用期間・契約期間）
本サービスの最低利用期間は、第11条（契約の成立）に定める利用開始日から起算して、3ヶ月経過後の月末までとします。
2 前項に関わらず、年一括払い料金の場合は、契約期間を利用開始日を含む月を1か月目として12か月目の月末日までとします。
3 キャンペーン等での特典適用の場合の最低利用期間は、該当キャンペーンサイト等、当社が特典内容を公開する媒体への記載のとおりとします。第10条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、当社が契約者に対し本サービスの提供を開始した日（以下「利用開始日」といいます。）から起算し、3 ヶ月経過後の月の末日とします。
2 当社はキャンペーン等により第１項に定める期間とは異なる最低利用期間を定めることができるものとします。キャンペーン等での特典適用の場合の最低利用期間は、該当キャンペーンサイト等、当社が特典内容を公開する媒体への記載のとおりとします。
3 最低利用期間が経過する前に契約者が利用契約を解除したとき、その他契約者の責により利用契約が終了した場合には、最低利用期間の残存期間に対応する本サービスに係る料金の全額を当社が指定した期日に一括して支払うものとします。ただし、当社は、その事情を勘案し、支払額の一部若しくは全部の免除、又は支払期限の延期をすることができるものとします。
第11条 （契約期間）
前条にかかわらず年一括払いが適用される利用契約の契約期間は、利用開始日を含む月を 1 か月目として 12 か月目の月の末日までとします。
2 前項により契約期間の定められた利用契約を終了するときは、契約期間終了日の前日までに契約を更新しない旨、及び終了する利用契約など当社が別途定める内容を当社の定める方法により通知するものとします。通知しなかった場合には、契約期間は、同一の条件で1年延長されるものとし、その後も同様とします。新第12条/旧第9条 第9条 （契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により申込むものとします。なお、当社は、利用申込方法をサービスごとに定めることができるものとします。
2 申込者が当社の定める利用申込方法のうち、書面による申込を選択し、利用契約が成立した場合には、契約者は、当社に対して、別紙（料金表）に定める登録代行手数料の支払い義務を負うものとします。
3 利用申込において、当社は、申込者に対し、申込内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。
4 契約者（申込者を含む、以下本条において同じ）は、契約申込時、サービス利用時その他当社に提出する資料その他で個人情報を開示する場合、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
5 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
6 当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は提供サービス利用の申込を承諾します。第12条 （契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、利用規約等を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により申込むものとします。
2 契約者（申込者を含む、以下本条において同じ）は、利用申込、サービス利用その他により当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び利用契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを了知することとします。 3 契約者は、利用申込時、サービス利用時その他により当社に提供される情報に個人情報が含まれる場合は、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
4 当社は、申込者に対し、利用申込の内容を確認するため、資料提出を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。なお、当社は申込内容の確認ができるまで本サービスの提供を行わなず、又は提供を停止することができるものとします。
5 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
6 当社は、当社の審査基準に従い、利用申込内容を審査します。新第13条/旧第10条 第10条 （保証金）
当社は、第 9 条（契約申込）第 6 項に定める審査結果により、利用契約の月額料金の 3 ヶ月分相当額を保証金として、契約者が当社に預け入れることを条件に、申込を承諾することができるものとします。
2 前項の場合、契約者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により預け入れるものとします。契約者が、保証金の預け入れを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとみなします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4 当社は、契約者に対し本サービスに関する、債権の回収が困難と判断した場合、ただちに保証金を任意に処分し、その代金を当該契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、ただちに契約者にその旨を通知します。
5 契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当に要した保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。
6 当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。第13条 （保証金）
当社は、第 12条（契約申込）第 6 項に定める審査結果により、保証金を申込者が当社に預け入れることを条件に、利用申込を承諾することができるものとします。なお、保証金の額は、申込者に対する当社の債権総額（将来発生することが合理的に見込まれる額を含む）に基づき、当社が算定することができるものとします。
2 前項の場合、申込者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により預け入れるものとします。申込者が、保証金の預け入れを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとみなします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4 当社は、契約者に対し本サービスに関する債権の回収が困難と判断した場合、ただちに保証金を任意に処分し、その代金を任意の順序及び方法により当該契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、ただちに契約者にその旨を通知します。
5 契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当に要した保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。
6契約者は、保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならず、その他一切の処分をすることができないものとします。
7契約者は、保証金の支払いをもって本サービスに関する債務の支払いを免れることはできないものとします。また、契約者は、保証金の返還請求権をもって本サービスに関するいかなる債務とも相殺を主張できないものとします。
8 当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。
9 本条の規定は、契約者が利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるときにも適用することができるものとします。新第13条/旧第11条 第11条 （契約の成立）
当社が利用開始日その他申込の承諾に関する通知を発信した日に利用契約は成立します。
2 利用申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することができるものとします。
3 当社は、次の場合には利用申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込においては、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
(1)本サービスの申込をした者が第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
(2)本サービスの申込をした者が過去において第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4)クレジットカード支払いコースの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(5)本サービスの申込をした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
(6)指定した支払い口座が金融機関等により利用の差し止めが行われている等金融機関が振替を承認しなかったとき
(7)申込者が未成年その他制限行為能力者であって保護者の同意を得ていないとき
(8)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
4 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。当社は、第12条（契約申込）第 6 項に定める審査結果により、保証金を申込者が当社に預け入れることを条件に、利用申込を承諾することができるものとします。なお、保証金の額は、申込者に対する当社の債権総額（将来発生することが合理的に見込まれる額を含む）に基づき、当社が算定することができるものとします。
2 前項の場合、申込者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により預け入れるものとします。申込者が、保証金の預け入れを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとみなします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4 当社は、契約者に対し本サービスに関する債権の回収が困難と判断した場合、ただちに保証金を任意に処分し、その代金を任意の順序及び方法により当該契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、ただちに契約者にその旨を通知します。
5 契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当に要した保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。
6契約者は、保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならず、その他一切の処分をすることができないものとします。
7契約者は、保証金の支払いをもって本サービスに関する債務の支払いを免れることはできないものとします。また、契約者は、保証金の返還請求権をもって本サービスに関するいかなる債務とも相殺を主張できないものとします。
8 当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。
9 本条の規定は、契約者が利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるときにも適用することができるものとします。新第15条/旧第12条 第12条 （サービス内容等の変更）
契約者は、サービスの種類の変更をすることはできません。
2 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。なお、当社は、申込者に対し、申込内容の確認のため、資料の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
3 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
4 第2項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことができるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。第15条 （サービス内容等の変更）
契約者が、本サービスの内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能な本サービス内容の範囲は、当社が指定する範囲とします。また、変更申し込みにあたっては、第 12 条（契約申込）の規定を準用します。 2 当社は、申込者に対し、申込内容の確認のため、資料の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
3 第1項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
4 第1項の申込があった場合に、当社の定める審査基準を満たさない、又は技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことができるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。新第16条/旧第13条 第13条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、次の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。第16条 （契約者情報の変更）
契約者は、当社に登録した情報（以下「契約者情報」といいます。）に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
2 契約者が前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は責任を負いません。新第17条/旧第14条 第14条 （契約者の地位の承継）
契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった場合、または個人が死亡した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面による通知により利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします第17条 （契約者の地位の承継）
契約者である法人が合併又は会社分割などにより、契約者の地位の承継が行われた場合、又は契約者である個人が死亡した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継人に書面による通知をすることにより利用契約を解除することができるものとします。当該期日までに当社が解除しなかった場合、承継人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
2 前項の場合、法律上地位を承継できる者が２人以上あるときは、当社は、前項の規定による承継人の通知があるまでの間、その地位を承継できる者のうち１人を承継人とみなして、契約者として取り扱うものとします。新第20条/旧第17条 第17条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に挙げる事由があるときは、事前に催告・通知することなく、ただちに、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第25条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第25条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 事由の如何を問わず、利用契約の終了時における提供サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。第20条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に挙げる事由があるときは、事前に催告・通知することなく、ただちに、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第30条（利用停止）第1項及び第2項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第30条（利用停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)契約者が指定した支払方法が金融機関等による利用の差し止めなどにより利用できなくなり、それに替わる料金支払方法を当社の定める期間内に届け出ないとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合で、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(6)当社が提供する他のサービスで、利用規約違反により契約を解除されたとき
2 前項の規定により利用契約を解除したときは、当社は契約者に対し契約者が届け出た連絡先の電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」といいます。）に解除した旨を通知します。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
3 事由の如何を問わず、利用契約の終了時における提供サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後でもその債務が履行されるまで消滅しません。第21条 なし 第21条 （利用責任者）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号及び電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、又は連絡先に変更があった場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、又は届出内容が誤っている等により、当社が契約者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は責任を負いません。
2.当社は、当社から契約者に対する通知を利用責任者に対して行うことができるものとし、利用責任者に行った通知は、契約者に通知したものとみなします。
3.前項のほか、利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約等に基づく本サービスの利用適正化を図るものとします。第28条 なし 第28条 （サービスの制限等）
当社は、第 26条（非常時の利用の制限）の規定による場合のほか、大量の通信の発生が予測されるとき、又は本サービスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、通信速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を制限することができるものとします。
2 当社は、特定の利用契約における一定期間内の通信量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、又は切断することができるものとします。
3 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、動画再生、ファイル転送その他帯域を継続的かつ大量に占有する通信に対して通信速度を制限するなど本サービスの利用を制限することができるものとします。
4 当社は、本サービスの利用に伴い契約者が当社の設備に記録、管理する情報（以下「契約者管理データ等」といいます。）が、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、契約者管理データ等を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
5 当社は、当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為の発信元、経由地など関連すると推定される特定のIPアドレス、国・地域等からのアクセスを制限し、又は一時的利用を中止することができるものとします。
6 当社は、本条に規定するサービスの制限等のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。新第30条/旧第25条 第25条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード、指定口座等が使用することができなくなったとき
(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8)その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。第30条 （利用停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章契約者の義務の規定その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社又は金融機関等により契約者が指定したクレジットカード、指定口座等が使用することができなくなったとき
(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を当社の定める期間内に届け出ないとき
(7)当社が提供する他のサービスにで、利用規約違反があったとき
(8)当社に対する金銭債務に関し、当社の催促にもかかわらず支払いがないとき
(9)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(10)その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、契約者が次の各号に該当する行為をおこなったとき、次の各号に定める措置を行うことができるものとし、また、当該行為を繰り返すときは、契約者に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
(1) 電子メールを一時に大量に送信することで、直接又は間接に当社が提供するサービスの円滑な提供に支障が生じ、またそのおそれがあると認められる場合又は第三者の電子メール通信に著しく支障を生じるおそれがある場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずることができるものとします。
(2) 本サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスがあるサーバーを設置したり、ファイル転送等の帯域を継続的かつ大量に占有するプログラムを常時起動して使用するなどして、本サービスで提供する通信帯域又は通信設備を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信を継続的に発生させ、他の契約者の通信に支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずることができるものとします。
(3) 当社のネームサーバー（DNS）に対し、コンピュータ又は通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネームサーバー（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ（query）に応答しない措置を当社のネームサーバー（DNS）に講ずることができるものとします。
3 第 1 項及び第 2 項による本サービスの提供の停止又は制限の解除には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4 当社は、契約者が第1項及び第2項各号に該当したときは、第1項及び第2項の措置に加え、契約者管理データ等を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
5 当社は、本条の規定による措置を行ったときは、契約者に対してその旨を連絡先メールアドレスに通知するものとします。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。第31条 なし 第31条 （免責）
当社は、本章に定めるサービスの制限の実施について、他に定めがある場合を除き、契約者に対し責任を負いません。新第45条/旧第39条 第39条 （データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。第45条 （データの取り扱い）
契約者管理データ等の滅失、毀損に備えた複製及び滅失、毀損時の復元は、契約者の責任と費用で行うものとします。
2 契約者管理データ等が、滅失、毀損し、又は当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
3 契約者管理データ等は、本サービスの仕様として契約者が確認、入手できるものを除き、当社から返却、提供することはありません。
4 契約者管理データ等の本サービスにおける知的財産権の利用について、その責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、契約者管理データ等における知的財産権の利用に関して、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。新第48条/旧第43条 第43条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 本サービスに関連して当社が機器・ソフトウェア等を提供する場合の保証および当該機器・ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
3 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
4 前2項、その他別に定める場合を除き、当社の故意又は重大な過失により本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスの提供をしなかったときは、契約者に発生した損害を賠償します。ただし、その賠償額は、その障害発生時刻における利用契約の料金等の月額相当額を限度とします。第48条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 本サービスに関連して当社が機器・ソフトウェア等を提供する場合の保証及び当該機器・ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外には責任を負わないものとします。なお、特段の提示がない場合には、当該機器・ソフトウェア等を原因として本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
3 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
4 前２項、その他別に定める場合を除き、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
5 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスに係る利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
6 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。新第49条/旧第44条
第44条 （免責）
第43条 （責任の制限）の規定は、利用契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第43条 （責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。第49条 （免責）
第48条（責任の制限）の規定は、本サービスの提供に関して当社が契約者に負うすべての責任を規定したものとします。
2 本サービスはベストエフォート型のサービスであり、当社は、別に定めがある場合を除き、電気通信設備の状況や他の利用者の利用状況、接続回線の通信量の増大その他の事由により、提供中止、サービス遅延その他サービスの提供に関する不具合が発生しないことを保証せず、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、第48条（責任の制限）に定める責任以外には、予見可能性の有無を問わず、法律上の責任及び明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。
3 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、商品性、特定目的への適合性、又は権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的又は黙示的な条件、表明及び保証をなさないものとします。 4 利用規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。新第53条/旧第47条 第47条 （お客さま情報の保護）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。第53条 （お客さま情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連し、契約者から当社に提供された個人情報及び技術上・営業上又はその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、個人情報保護方針若しくは本利用規約に定められた場合又は法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
4 当社が本条に違反し契約者に損害を与えたときは、当社は契約者に対しその損害を賠償するものとします。
5 本条の定めは、当社が契約者に対して負うお客様情報の保護に関する義務のすべてであり、契約者と当社の間で締結された他の契約に定められた情報管理に関する規定はお客さま情報には適用されないものとします。第55条 なし 第55条 （通信の秘密の非開示）
当社は、当社設備に対するアクセス状況その他当社が保有する個別の通信を特定する可能性のある記録等の「通信の秘密」については、法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、契約者を含むいかなる者に対しても、開示、提供しないものとします。これにより発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。