『WebARENA 共通 利用規約』および各サービス利用規約の改定について
株式会社NTTPCコミュニケーションズ
2020年3月31日
『WebARENA 共通 利用規約』および各サービス利用規約について、改定いたしました。
- ■改定日
- 2020年3月31日
- ■主な変更点
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- 第三者への委託について、改めて規定いたします。
- 他社サービスの利用について、新たに規定いたします。
- 登録情報の正確性を、改めて規定いたします。
- 利用責任者について、新たに規定いたします。
- サービス制限について、改めて規定いたします。
- 責任基準について、改めて規定いたします。
- 通信の秘密の非開示について、新たに規定いたします。
- ■変更対比表（※WebARENA共通利用規約のみ）
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変更前 変更後 第1条
（サービスの種別、提供区域、提供条件）なし 4 契約者が本サービス利用のために自ら用意する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等（以下「契約者設備等」といいます。）に異常がある場合その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において契約者設備等が原因と判断できるときは、当社は契約者に対し、契約者設備等がサービス仕様に定める技術基準等に適合していることの検査を行い、その結果の提出を求めることができるものとします。
5 当社は、前項の検査結果その他により、契約者設備等が技術基準等に適合していないことが判明した場合その他当社の提供するサービスに支障が生じる恐れがある場合には、契約者に対し当該契約者設備等の利用の中止および技術基準等への適合その他の対処を求めることができるものとし、契約者はこれに従わなければならないものとします。第4条
（第三者への委託）なし 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前条の規定により委託する委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、契約者、利用者その他本サービスに関係する情報を開示します。第5条
（他社サービスの利用）なし 当社は、本サービスの提供に、他社が提供するサービス、アプリケーション等（以下「他社サービス」といいます。）を利用することができるものとします。
2 前項の利用にあたり、契約者と他社サービスの提供事業者の間で利用許諾等の契約締結が必要な場合には、当社が他社サービス及びその契約条件等を明らかにすることにより、契約者は契約申込時に当該利用条件等を承諾し、当該契約が締結されたものとみなします。
3 契約者は、当社が他社サービスの提供事業者から請求があったときに契約者の氏名、住所その他請求された事項等の契約者の情報を他社サービスの利用に必要な範囲で提供事業者に通知する場合があることについて承諾するものとします。開示先での契約者の情報の取り扱いは、他社サービスの提供事業者が定めるとおりとします。
4 契約者は、当社が料金等の費用の適用又はサービスの提供に当たり必要があるときは、他社サービスの提供事業者から必要な契約者の情報の提供を受けることについて承諾するものとします。第28条
（利用停止）なし 2 前項による本サービスの提供の停止又は制限の解除には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
3 当社は、契約者が第1項各号に該当したときは、第1項の措置に加え、契約者管理データ等を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
4 当社は、本条の規定による措置を行ったときは、契約者に対してその旨を連絡先メールアドレスに通知するものとします。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。第37条
（ソフトウェアの著作権等）なし 本サービスに伴い、契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「提供ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、提供ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的での使用はできません。第38条
（ソフトウェア等の管理）なし 契約者は提供ソフトウェア等について、次の条件を守るものとします。
(1)契約者は、提供ソフトウェア等を第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2)提供ソフトウェア等を善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)提供ソフトウェア等の利用に関し、第49条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること第39条
（データの取り扱い）なし 契約者管理データ等の滅失、毀損に備えた複製及び滅失、毀損時の復元は、契約者の責任と費用で行うものとします。
2 契約者管理データ等が、滅失、毀損し、又は当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
3 契約者管理データ等は、本サービスの仕様として契約者が確認、入手できるものを除き、当社から返却、提供することはありません。
4 契約者管理データ等の本サービスにおける知的財産権の利用について、その責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、契約者管理データ等における知的財産権の利用に関して、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。第40条
（データの利用）なし 当社は、設備の故障又は停止の復旧等の設備保全又は当社の提供するサービスの維持運営のため、契約者管理データ等を確認し、又は複写、複製、解析等の利用をすることができるものとします。ただし、本条の定めは、契約者管理データ等の復元を保証するものではありません。 第41条
（データの消去）なし 当社は、利用契約が終了した場合、契約者管理データ等を消去するものとし、契約者管理データ等の返却、提供には応じません。これらによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社は責任を負いません。 第42条
（責任の制限）なし 5 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスに係る利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。 第44条
（注意喚起）なし 当社は、不正アクセス、クラッキング、アタック等のサイバー攻撃やウィルス感染等（以下「サイバー攻撃等」といいます。）による異常な通信の発生またはそのおそれに関する申告、通知等がその通信の受信者または公的機関からあったときは、その発信元となる契約者に対し、注意喚起を行うことができるものとします。
2 当社は、本条に規定する注意喚起のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
3 本条の規定は、当社がサイバー攻撃等を完全に検知、遮断することを意味するものではありません。