BCP（事業継続計画）対策とは？重要性や策定ポイントについて解説
ビジネスの停止は会社の存続に大きく関わる、最も避けるべき事項です。
しかしながら、どのような場合に事業が停止してしまうのか、停止しないために何をしたらいいのか、停止してしまった場合どうすればいいのか、を事前に決めている企業は意外と少ないのではないでしょうか。
BCP（事業継続計画）対策は緊急事態の発生に備え、事業を継続、早期復旧できるようにするための計画のことです。
この記事ではBCP（事業継続計画）対策とは何か、BCM（事業継続マネジメント）や防災対策との違い、実施のポイント・ステップなどをわかりやすく解説します。
BCP対策とは
BCP（事業継続計画）対策は災害やテロ、感染症の流行、システム障害などの危機的な状況になったとしても、企業の重要な事業を継続、早期復旧できるように対策する計画を指します。「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、ますますその重要性は高まっています。
BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネジメント）、防災対策の違い
BCP対策と防災対策は異なります。それは危機的な状況に対して発生前、発生後のどちらに重点を置き、備えるかということです。防災対策は災害などが起きる前に備えておくもので、BCPは万が一の事態が発生してしまった際にどのように事業継続するかを決めておく対策です。
また、目的も異なります。防災対策の場合は、財産や人命のための備えですが、BCPは事業継続が目的です。
BCPと似た用語でBCMがありますが、BCMとは「Business Continuity Management」の頭文字を取った言葉で、事業継続マネジメントと言います。BCMはBCPを策定、実施、改善に必要な包括的なマネジメントを指します。
BCP対策を行う目的とメリット
次にBCP対策を行う目的とメリットについて解説します。
何らかの事態に陥り、事業が停止してしまうことは収益を上げるという企業のミッションが達成されないことになります。また、関係会社などの不利益に繋がる可能性もあります。
そのため、BCP対策をしておくことで、万が一の事態になっても事業が継続、早期復旧できるといった社会的信用を高めること、非常時における倒産や事業縮小への対策を目的としています。
また、BCP対策を立てるためにはどの事業をどのように対策していくかを整理しておく必要があります。その過程で企業にとって重要な事業が何かを再確認することに繋がります。
BCP対策を実施するステップ
実際にBCP対策をするステップを次に紹介します。
BCP対策の目的を確認
まずは「なぜBCPを策定するのか」、「なんのためにBCP対策をするのか」を確認します。例えば、自社のビジネスを止めると人命に関わるため、や会社の存続に関わるため、事業を停止することができないなどが挙げられます。
社内体制の整備
BCPは緊急時に関わるため、会社全体に影響があります。各部門から人員を集めてプロジェクトチームとして臨めることが理想です。また、チームメンバーだけでなく、全社員に対してもBCPの情報周知が行われるように体制の整備が必要です。
事業の根幹となる業務とリスクの洗い出し
会社の存続に関わる業務は何になるのか、もしその業務が停止してしまった場合、どのようなリスクがあるのかを洗い出します。リスクを洗い出したら、そのリスクはどれくらいの影響があるのか、どの程度の頻度で発生するのかを整理していきます。その上で、優先的に策定していく業務を決めていきます。
災害発生時から復旧までのフローに落とし込む
次に災害が発生した際の動きについて、整理します。
まずは災害の被害や影響度合いを確認する現状把握です。被害状況などによって復旧作業が変わってくるため、状況を伝達する仕組みを用意する必要があります。その上で事業の移行や代替が必要と判断されたとき、BCPが発動されます。
BCP発動となった際、業務ごとにどの部門が代替するのかを予めフローに落とし込みます。復旧の際には、影響を受けた部門がどのような状況まで回復すれば元に戻るのか基準を明確にしておきます。
BCP策定のポイント
次にBCP策定のポイントを紹介します。
サンプルフォーマットを活用
自社で一から策定を行うと、どのように作ったら良いかや、アウトプットのイメージも湧きづらく時間がかかります。
中小企業庁のサイトではBCP策定の運用指針が公開されており、策定を支援するコンテンツ、サンプル文書やチェックリストなども掲載されていますので、これらを活用すると良いでしょう。
（参考）：「中小企業BCP策定運用指針」
継続的なBCPの改善
BCP対策は災害時などの非常事態に備え立てるものですので、最初から万全な状態にすることは困難です。そのため、最初から完璧な計画を立てる必要はありません。
また、非常事態には想像を超える事態が発生する可能性もあります。無理に万全を期すのではなく、想定外のトラブルが発生する前提でBCPを策定することが大切です。
データセンターを活用しシステム、サーバーを管理
自然災害の多い日本では、自社内にサーバー等を設置するオンプレミスの運用では、災害時に建物が被害を受け、サーバーやシステムがダウンし事業の停止に陥る危険性があります。
こうしたリスクに備え、BCP対策として設備や拠点の二重化などが挙げられますが、中小企業にとっては費用面の問題等で、実際に対策することは難しいです。
そこで活用したいのが、災害に強いとされるデータセンターです。
データセンターとは、サーバー機器などを安全に管理、運用するための専用施設です。内部にはサーバー機器などを収納するラックが並び、インターネットなど外部と接続できる高速回線、大容量電源、冷却装置など必要な設備が整えられています。
建物への出入りは生体認証やIDカードなど強固なセキュリティで保護され、不審者の侵入を防止します。また、建物は免震・耐震構造となっており、地震による機器の損傷やサーバー等の停止を防ぐことができます。
データセンターサービス「WebARENA® Symphony」でBCP対策
NTTPCが提供するデータセンターサービス「WebARENA® Symphony」では、地震や水害、火災が発生しても、サーバー・システムを稼働し続けるための設備が整っていますのでBCP対策としての活用にオススメです。
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自社事業に合わせたBCP対策が大切
企業によって重要となる事業や対策事項などは異なります。自社で実施している業務やリスク、優先事業の洗い出し、運営方法や設備・環境の見直し等を行い、万が一に備えたBCPを策定し、会社全体で対策していくことが重要になります。
